エストニアの OÜ（Osaühing、有限責任会社）は、日本でいう「合同会社」や「株式会社（小規模版）」に近い、最もポピュラーな法人形態です。
1. 基本概要
- 正式名称：Osaühing（略称 OÜ）
- 英語名称：Private Limited Company
- 法人格：有限責任（株主は出資額の範囲内で責任を負う）
- 設立形態：法人登記制
2. 主な特徴
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最低資本金
- 法定最低資本金は €2,500 （日本円で約45万円。ただし、定款で「資本金払込の延期」を定めれば、資本金の現金払込は設立後も繰り延べ可能）。
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株式（持分）の譲渡性
- 持分の譲渡には取締役会（または株主総会）の承認が必要とすることができ、閉鎖的な組織運営が可能。
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株主数
- 最低１名で設立可能。個人・法人問わず出資者になれる。
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取締役会設置義務
- 取締役（juhatus）は必須（最低１名）。監査役（nõukogu）は任意。
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会計・税務
- 会計年度終了後６か月以内に財務諸表を提出。法人所得税は「分配（配当等）時課税」方式を採用（※留保・再投資時は課税繰延）。
3. 設立手続き
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e‑Residency を活用したオンライン申請
- e‑Residencyカードを取得すれば、完全オンラインで設立・登記が可能。
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エストニア企業登録ポータルへのアクセス
- 電子署名付きで定款を提出し、資本金払込指示を実行。
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法人登記完了後
- 登記証明書（電子形式）を取得し、銀行口座開設やVAT登録などに進む。
4. 利用メリット
- スピーディな設立：最短数日で登記が完了
- コスト効率：設立費用・維持コストが他国に比べて低廉
- デジタル環境への最適化：e‑Governance インフラが充実
- 国際取引ハブ：EU加盟国としての信用力
5. 税務申告
会計期間は暦年（1月1日〜12月31日）が標準。申告期限は毎年 6月30日。
1. 法人所得税（Corporate Income Tax: CIT）
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課税方式：
利益の「未分配」（社内留保）は非課税。配当や役員報酬、贈与等の「分配時」に課税。 -
税率：
2025年1月1日以降、標準税率 22 ％ （配当額×22/78で計算） -
申告・納付方法：
- 頻度：毎月
- 申告先：電子税務ポータル e‑MTA（Maksu- ja Tolliamet）
- 申告期限：翌月10日まで（※最終確認は e‑MTA 上で）
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計算例：
配当 €10,000 の場合 → 税額 €2,821 (€10,000×22/78)
2. 付加価値税（Value Added Tax: VAT）
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登録義務：
年間売上高が €40,000 （約680万円）超になると登録必須（非居住者は初回課税供給時点で登録だが経営者が非居住者かどうかは関係なく現地法人であれば居住者） -
エストニアOÜがデジタルサービスをEU内外へ提供する際のVAT取扱い：
顧客の地域、顧客が法人か個人かでそれぞれ異なる。
| 顧客地域 | 取引区分 | VAT課税 | 適用税率 | 申告方法 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| EU内 | B2B | 免税（逆課税） | 0％ | KMD申告書に「逆課税取引（0％）」として報告 | 買手側でVAT申告・納付（有効VAT番号の取得・確認が必須） |
| EU内 | B2C | 課税 | 年間越境売上 €10,000 以下：エストニア標準 24％／超過後：顧客居住国レート | OSS制度で四半期申告・一括納付 | OSS登録が必要 |
| EU外 | B2B | 免税（輸出） | 0％ | KMD申告書に「輸出取引（0％）」として報告 | 非EU事業者扱い；エストニアVAT法上「輸出」として免税 |
| EU外 | B2C | 免税（輸出） | 0％ | KMD申告書に「輸出取引（0％）」として報告 | 個人向けサービスも輸出扱いでVAT徴収・申告は不要 |
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申告・納付方法：
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課税期間：原則として月次。エストニアでVAT登録を行ったOÜは、たとえその課税期間中に取引が一切発生しなかった場合でも申告義務あり。
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提出書類：KMD（VAT申告書）および KMD INF（取引明細付表）
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申告期限：課税期間終了翌月の 20 日まで
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提出手順：
- e‑MTA にログイン
- 「Maksud（Taxes）」→「Käibemaks（Value added tax）」→「Submit and view KMD」
- 「Lisa uus deklaratsioon（Add new tax return）」を押下
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3. 給与関係の源泉徴収税・社会保険料
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対象：役員報酬・従業員給与を支払う場合
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主な税目・料率：
- 所得税（22 ％）および社会税（33 ％）
- 失業保険料：雇用者負担 0.8 ％、被用者負担 1.6 ％
- 制度型年金（Funded Pension）等（2 ～ 6 ％）
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申告期限：支払月の翌月 10 日までに e‑MTA へ申告・納付
4. 年次報告（Annual Report）
- 対象：全ての法人（OÜ を含む）
- 会計年度：デフォルトで暦年（1月1日～12月31日）が多い
- 提出先：e‑Business Register（商業登記・会計ポータル）
- 提出期限：
会計年度終了後 6 か月以内（暦年の場合、毎年 6月30日） - 主な内容：
- 貸借対照表（Balance Sheet）
- 損益計算書（Income Statement）
- 中規模以上はキャッシュフロー計算書・資本変動計算書等
5. 遅延ペナルティ
- 提出遅延の罰金：数百ユーロ～数千ユーロ（年次報告）