現代において、会社を設立する際の会社名と同じように公式サイトのドメイン名も重要です。
ドメイン名は早い者勝ち。一所懸命、会社名を考えたとしても、ドメイン名が既に取られてしまっている事がよくあります。
あまりにも会社名に拘りすぎて、じゃあ co.jp でなくとも、 xyz でいいじゃないかというものでもなく、折角、日本の法律に基づいて公証役場で定款を作り法務局で商業登記をして設立する会社です。
ドメイン名も .tokyo とかの誰でも取れるドメインではなく、属性型（組織種別型） JPドメインで資格規制のある co.jp ドメインを取っておきたいもの。資格で篩い落とされているだけあって、一定の信頼性が担保されているのです。

JP ドメインは他の国のドメインより高額と言われますが、特に CO.JP ドメインは更にコストが高いので、ドメイン登録先として選定するレジストラー業者の比較をしてみましょう。

お名前.com の「サービス維持調整費」について

お名前.com は、各種料金に「サービス維持調整費」をプラスする仕組みです。
これが時期によって変動するので、とても分かりにくいのですが、下記公式ページでアナウンスされています。
2023年6月1日以降は 19.5% が料金に加算されるとのことです。
https://www.onamae.com/news/domain/20230524_1/

上記比較表の金額は維持調整費、消費税を加算してあります。

登録情報非表示

そもそも、ドメインを所有すると、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers （ICANN） のルールにより、登録者（ドメイン所有者）の個人または法人の連絡先情報を申告しないといけません。しかし、この情報には、名前、電話番号、住所などをはじめとする個人情報が含まれています。これらの情報はレジストラー業者を経由してドメインレジストリに報告され、パブリックWHOISディレクトリに掲載されます。
ドメインの連絡先情報を非公開にするオプションがレジストラー業者で用意されていると、迷惑電話や迷惑メールを防ぐことができて便利です。